規約


近畿身体障がい者水泳連盟 規約

第1章 総則

第1条

本会は、名称を近畿身体障がい者水泳連盟とする。

第2条

本会は、事務局を大阪府堺市南区城山台5丁1-2 大阪府立障がい者交流促進センター(ファインプラザ大阪)に置く。

第3条

本会は、(一社)日本身体障がい者水泳連盟の地方組織とし、近畿地区の身体障がい者に、水泳の普及とその振興を図り、これを以て身体障がい者の健全な心身の発達と社会参加の促進に寄与することを目的とする。

第4条

本会は、第3条の目的を達成する為に次の事業を行う。

  1. (一社)日本身体障がい者水泳連盟の目的に即した事業。
  2. 選手権大会とその他の競技会の開催。
  3. 登録団体の事業に対する援助。
  4. 身体障がい者への水泳の普及と指導、およびその技術の調査研究
  5. 身体障がい者の水泳おける指導者と競技役員の養成。
  6. その他、本会の目的を達成する為に必要な事業。

第2章 会員および登録

第5条

本会は、本会の趣旨に賛同し理事会の承認を得た、次の各号のいずれかに該当する、身体障がい者手帳を有する者を会員とする。

  1. 団体名登録を行う登録団体の構成員。
  2. 個人登録者。
(第2項)

登録団体の構成員数は1名以上とする。

(第3項)

登録団体の構成員には、各団体の代表者が推薦し、本会が承認した身体障がい者手帳を有する者を含めることができる。

第6条

本会に加入しようとする団体の代表者は、次の各号を記載した書面により登録手続きをすることとする。

  1. 団体の名称と所在地。
  2. 代表者の氏名と住所。
  3. 構成員の氏名と住所、および各構成員が有する身体障がい者手帳に記載された障がい名と等級。
(第2項)

団体の所在地は、主たる活動場所の所在地を以て替えることができる。

第7条

本会に加入しようとする個人は、次の各号を記載した書面により登録手続きをすることとする。

  1. 氏名と住所。
  2. 現在所持している身体障がい者手帳に記載された障がい名と等級。

第8条

本会の登録は、年度ごとに行うものとする。

第9条

毎年4月1日より翌年3月31日までを1登録年度とする。

第10条

1登録年度内において、第6条および第7条の各号に変更を生じた場合は、当該団体の代表者、またはその本人が本会へ届け出るものとする。

(第2項)

第6条3号において、新しく団体構成員となるものがある場合には、変更登録の手続きを以て届け出るものとする。

第11条

原則として、1登録年度内に複数の登録団体の構成員となることはできない。

第12条

登録にあたっては、(一社)日本身体障がい者水泳連盟の登録を含むものとし、次の各号に挙げる費用を本会に納めることとする。

  1. 団体登録については、団体名登録として10,000円。団体の構成員1名につき4,000円。内訳は、日本身体障がい者水泳連盟3,000円、近畿身体障がい者水泳連盟1,000円。
  2. 個人登録については、1名につき5,000円。内訳は、日本身体障がい者水泳連盟3,000円、近畿身体障がい者水泳連盟2,000円。

第13条

1登録年度内で個人登録者が登録団体の構成員になる場合は、個人登録を取り消さなければならない。

第14条

登録の変更にあたっては、第12条に挙げる費用を本会に納めるものとする。

第15条

既に納められた登録費用は返還しない。

第3章 機関

第16条

本会の運営に関する事項を決定する為、議決権を有する登録団体を評議団体とし、その代表者からなる代表者総会を置く。

(第2項)

評議団体は、その構成員を5名以上とする。

第17条

本会の運営にあたる役員は、次の通りとする。

  • 会長 1名
  • 副会長 2名
  • 理事長 1名
  • 副理事長 1名
  • 常任理事 定数を定めない
  • 理事 10名程度
  • 監事 2名
(第2項)

本会の役員は、その職を兼任できない。

(第3項)

本会の役員は、会員でなければならない。ただし、常任理事については第22条の定める通りとする。

第18条

本会の理事は、代表者総会において、それぞれの登録団体が推薦する者の中から選任する。

(第2項)

本会の理事は、理事会を構成し、互選により理事長を選任する。

第19条

本会の会長、副会長、監事の選任は、理事会に推薦に基づき、代表者総会の承認を得て行う。

(第2項)

本会の副理事長は、理事の互選によって選任する。

第20条

理事および監事の任期は2年とする。ただし再選を妨げない。

(第2項)

会長および副会長の任期は、これを定めない。

第21条

会長の諮問機関として、顧問および参与を置くことができる。

(第2項)

顧問およびび参与は、理事会の推薦により会長が委嘱する。

第22条

第5条に定める本会の会員以外に、本会の運営に携わる有識者を常任理事として理事会の推薦に基づき会長がこれを選任できる。

(第2項)

常任理事の定数および任期は、これを定めない。

(第3項)

常任理事は理事会での発議権を有するが議決権は有さない。

第2節 職務

第23条

会長は本会の業務を総理し、本会を代表する。

第24条

副会長は、会長を補佐し、会長の欠席時は予め会長の定める順序に従いその職務を代行する。

第25条

理事長は、理事会を代表して会長および副会長を補佐する。

(第2項)

副理事長は、理事長を補佐する。

第26条

本会の業務執行は、理事会の議により理事長がこれを行う。

第27条

理事会は、理事長がこれを召集する。

第28条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することはできない。

(第2項)

委任状を提出した者は、開議要件上の出席とみなす。

(第3項)

委任状による議決権の行使はこれを妨げない。

第29条

理事会の議事は、出席過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところとする。

(第2項)

理事会の議決権は、会長、副会長、副理事長、理事のそれぞれが1票を有するものとする。

第30条

理事会においては理事長をその議長とする。

第31条

監事は、本会の事業および会長の監査を担当する。

第32条

会長は代表者総会を召集する。

第33条

代表者総会は定例代表者総会と臨時代表者総会とする。

(第2項)

定例代表者総会は毎年1回召集する。

(第3項)

会長は、必要と認められる場合に、臨時代表者総会を召集することができる。

第34条

代表者総会においては、その都度、代表者の互選により議長を選出する。

第35条

代表者総会における議決権の行使は、評議団体の構成員5名ごとに1票とする。

(第2項)

各評議団体の保有票数は、原則として当該年度の構成員数を基に算定するが、議長の承認を条件に、前年度の構成員数を以てこれに替えることができる。

(第3項)

議決権を有さない登録団体の代表者も代表者総会に出席することができる。ただし発議権は有さない。

第36条

代表者総会は、評議団体代表者の3分の2以上の出席がなければ議事を開き議決することができない。

(第2項)

代表者総会の議事は、出席代表者の過半数でこれを決し、可否同数の場合は議長の決するところとする。

(第3項)

委任状による議決権の行使はこれを妨げない。委任状提出者は会議要件上の出席とみなす。

第37条

理事会の決議による業務の遂行上、審議および採決の必要が生じた場合、これを常務会に付議することができる。

(第2項)

常務会の構成員は、会長、副会長、理事長、副理事長、常任理事、会長が特に必要と認めた者とし、定員は定めない。

(第3項)

常務会は会長の招集により随時開催できる。

(第4項)

常務会は会長を議長とし、その決議は構成員の協議を経て議長が決裁する。

(第5項)

常務会の協議は、やむを得ない場合、稟議書の回覧を以てこれに替えることができる。

第4章 会計

第38条

本会の会計は次の各号による。

  1. 登録料
  2. 事業に伴う収入
  3. 寄付金、及び補助金
  4. その他の収入

第39条

本会の会計年度は登録年度と同一とする。

第5章 補足

第40条

本会則の変更は、理事会の提案により、代表者総会の決を以て成立する。

第41条

本会則の施行についての細目は別に定める。

第42条

第3条における近畿地区とは下記をいう。

  • 大阪府
  • 京都府
  • 兵庫県
  • 奈良県
  • 滋賀県
  • 和歌山県

附則

本会則は、平成4年4月1日より施行する。

本会則は、平成9年4月1日より施行する。

本会則は、平成16年4月1日より施行する。

本会則は、平成22年4月1日より施行する。

本会則は、平成28年4月1日より施行する。

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